今月の課題 「日本の消費税の真の目的は？」 編集主幹 松原 清
20数個の原稿を絞り出し、この課題を書き終わるまで机の席を離れられない。いつもこうした監禁状態が続くが、完了した時の開放感は格別である。毎回繰り返す脅迫感と開放感、早く書いておけば！と女房どのは宣うが、アドレナリンが湧き上がってこなければ、本当に取ってつけたような文章になってしまう。40年前の神戸全美移設当初は手書きの原稿は当たり前。アドレナリンが湧いてくると言葉のイメージが先行して文字書きが追いつかないこともしばしばあった。
それにしても日本国内、海外とも政治が荒れに荒れてパニックが起きている。アメリカファーストの信念の下、トランプの途方もない関税政策が世界を揺るがせている。今は組み立てと部品の生産は一国内で殆どなされておらず、俗にいうサプライチェーンの適正な構築が最重要とされている。部品が行き来する度に税金が掛けられたら仕上がった製品価格は莫上がりする。当然の話だが、友好国に対しても適用するとなっては、その国から逃げるしかないだろう。アメリカという国の労働者を守るための施策が、惹いては国内の産業は疲弊し倒産に追い込まれる企業も出るのは必至で、失業者が蔓延する事態を生むかもしれない。絶対的強行策をとってきたアメリカ政府だが、こんなバカなチキンレースは愚の骨頂といえるだろう。最大の問題点、政府が莫大な補助金を出して安く（原価割れでも利益がでる）輸出していることだけに本来言及すべきだろう。この騒動のお陰で、日本の消費税が社会保障の原資となり、人口減が保障負担を増やすという財務省の嘘で塗り固められた問題に火をつけた。消費税は目的税ではなかったのだ。日本の大企業の輸出品にも消費税はかかるが、その消費税分は戻し税として企業に返還されるのだという。とりもなおさず、輸出補助金ではないか。だから、大企業組織である経団連は政府に消費税の増税進言を繰り返すのである。
なさけない話だが、それをトランプに指摘された。税制度を主導する財務省への不信感が最高潮に高まっている。今、アメリカＶＳ中国の関税戦争が過激にもりあがっている。日本はどちら側か、の踏み絵をふまされているのだ。それでも止まぬ中国詣で。日本の土地が自由に買われているが日本人は中国の土地を買えない。水も山林もリゾートも日本人が入りづらくなってきた。生活保護金を簡単に取得する中国、韓国、朝鮮、クルド他の日本滞在外国人。
さてさて日本の政治はどこに向かっているのか。スパイ天国の日本、あらゆる情報が筒抜け状態かもしれない。
全日本美術『今月の課題』の
1996～2005年を単行本に
全日本美術編集主幹 松原清 著
A5版 272頁 定価2000円
